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ビキニ被災検証会ニュースNo.4
- 2016/04/01
１ 第3回ビキニ被災検証会in静岡開催
被災62年目の3.1ビキニデーを前に、2月28日午後2時から静岡市内で第3回ビキニ被災検証会が開かれた。当日は船員労災保険申請のこともあって県内外のマスコミ関係者の取材陣も詰め掛けたが、検証会としては21人の参加者だった。
２ 全国ビキニ被災船員救済チーム結成会で熱心な議論
検証会終了後、引き続きビキニ被災船員救済チームの結成会が開催された。
３ 旧遠洋水研（国際水産資源研究所）に訪問調査、資料閲覧
翌２月２９日午前中に、８名が参加して静岡市清水区の旧遠洋水研を訪ね、枝村三郎氏の説明を受けながら、当時の水産庁の所蔵資料の閲覧をすることが出来た。
４、三重・尾鷲で初のビキニ・シンポ
４月３日、尾鷲市で「三重のビキニ被災船」についてシンポが予定され、聞間代表と山下事務局長が参加する予定
５、「高知・命の基金」太平洋核被災支援センターに助成（１００万円）
初めての応募で助成を受け、高知中心の調査、労災申請、健康管理に活用できる
６ 高知県議会、「米国のビキニ水爆実験で被ばくしたマグロ漁船の元乗組員らへの健康影響について国の公式見解を求める意見書」を全会一致可決（3月18日）
元船員らが船員保険の労災適応を求めた経緯などを説明。「乗組員などへの健康影響に関して国が公式見解を取りまとめ、影響が認められる場合には適切な救済処置を実施するよう強く求める」。高知市議会でも、県議会意見書に続き，同趣旨の意見書を全会一致で可決（3月25日）
＜付記＞高知県では、労災申請では救済できない被災船員・遺族への国家賠償請求原告団参加の呼びかけに強い反応があり、急速に原告が広がっている。なお国の責任を問う場合も外務省公文書開示から3年時効とした場合は、今年の11月、厚労省は来年10月で時効となる可能性があり、提訴を急ぐ必要があることから、5月9日提訴に向けて準備中。他県も急ぎ準備が求められている。
